経営課題解決に向けた外部プロ人材の活用事例：環境設計の人材育成プログラム改革

株式会社環境設計、外部プロ人材で人材育成プログラムを強化し経営課題に挑む

株式会社環境設計（名古屋市）は、オンラインを通じて「外部プロ人材」を活用し、社内の人材育成プログラムの構築に成功しました。土地開発をワンストップで行う同社は、専門知識と実務ノウハウを兼ね備えた人材の育成が急務とされており、遠隔での副業・兼業人材の導入により、効率的な人材教育の実現を進めています。同社の代表取締役社長・須嵜昭さん、鈴木奈緒さんが語るプロ人材活用のポイントをご紹介します。

課題：多様な専門知識を持つ人材育成の難しさ

環境設計の事業は、土地の取得から行政手続き、工場や物流施設の建設まで幅広く対応します。そのため、多分野にわたる知識と経験を持つ人材が必要ですが、国内でトータルな教育プログラムを学べる大学や専門機関は限られています。同社では新入社員にOJTを行いつつ、セミナーや座学を活用した育成計画を進めてきましたが、効果的な教育方法の策定や、受講プログラムの効果を見極める時間と人員が不足していました。

プロ人材活用の背景：信頼できるプロ人材との出会い

同社では、愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点と名古屋中小企業投資育成のサポートにより、副業人材を活用する方法を知りました。「外部プロ人材」を探すことで、教育プログラムと人事評価の両面から人材育成を強化できると考え、人材紹介会社を通じて15名の応募者を募集。人材の選定には「経験の豊富さと広い視野」を基準にし、専門知識を生かして教育の指導を行える人物を採用しました。

プロジェクトの進め方：オンラインで円滑なコミュニケーション

副業プロ人材と初めに直接会い、会社の目標や方針を共有したことで、オンラインでの円滑なコミュニケーションが可能になりました。月に数回、進捗や目標の確認を行う中で、教育プログラムの内容とスケジュールを明確に共有。鈴木さんは「打ち合わせごとにお互いに理解を確認し合うことで、期待通りの成果を得ています」と語っています。

外部プロ人材活用による成果と今後の展望

外部プロ人材の知見を活かし、同社は問題解決能力やコミュニケーションスキル向上に焦点を当てた新しい人材育成プログラムを設計。今年4月から施策を導入し、若手社員のスキル向上と人材力強化を進める予定です。スケジュールはおおよそ計画通りに進んでおり、オンラインを通じた人材の広範な応募が可能になったことも収穫でした。